フィリピン起業の完全手続きガイド｜法人設立から営業開始まで徹底解説

フィリピンは東南アジアの中でも英語が公用語として使われ、人件費が安く、経済成長が著しい国として、多くの日本企業や個人事業主にとって魅力的な投資先・起業先となっています。しかし、実際にフィリピンで起業する際の手続きは複雑で、現地の法制度を理解する必要があります。

この記事では、フィリピンでの起業を検討している方に向けて、法人形態の選択から実際の設立手続き、営業開始まで、段階的に詳しく解説します。外資規制、必要書類、費用、期間など、実際の起業に必要な情報を包括的にお届けします。

フィリピン起業の3つの進出形態

フィリピンでビジネスを始める際の主要な進出形態は以下の3つに分けられます。それぞれの特徴を理解して、自社のビジネス目的に最適な形態を選択することが重要です。

現地法人（Corporation）

基本概要：現地に独立した法人を設立する最も一般的な進出形態で、基本的に株式会社形式となります。

現地法人のタイプ分類

タイプ	説明	外資規制	特徴
国内市場向け企業	フィリピン国内市場への販売が主目的	ネガティブリスト対象	外資比率制限あり
輸出型企業	売上の60％以上が国外から	外資規制対象外	外資100％可能

現地法人のメリット・デメリット

メリット	デメリット
独立した法人格で責任範囲が明確	設立手続きが複雑・時間がかかる
営業活動に制限なし	最低資本金要件が高い
税務上の優遇措置を受けられる場合あり	法人税・各種税務申告義務
現地での信用度が高い	役員構成に制約あり

支店（Branch Office）

基本概要：日本の本社が直接フィリピンに設立する支店形式で、本店の一部として位置づけられます。

支店の特徴

項目	詳細
法的地位	本店（日本）の一部
債務責任	最終的に本店が全責任を負う
営業活動	制限なし
最低資本金	20万USD
設立期間	6～12ヶ月

駐在員事務所（Representative Office）

基本概要：市場調査や製品宣伝を目的とした事務所で、営業活動は認められていません。

駐在員事務所の制限事項

可能な活動	禁止されている活動
市場調査・情報収集	商品・サービスの販売
自社製品・サービスの宣伝	契約締結
本社との連絡調整	収益を伴う活動全般
現地パートナーとの関係構築	直接的な営業行為

形態別比較表

項目	現地法人	支店	駐在員事務所
営業行為	◯	◯	×
登記先	SEC（証券取引委員会）	SEC	SEC
最低資本金	国内市場向け：20万USD<br>輸出型：5～15万ペソも可能	20万USD	3万USD
設立期間目安	6～12ヶ月	6～12ヶ月	3～6ヶ月
債務責任	出資額の範囲内	本店が全責任	営業活動なしのため限定的

外資規制とネガティブリスト

ネガティブリストの理解

フィリピンでは外国人投資家の業種参入を制限する「外国投資ネガティブリスト」が存在します。このリストに記載された業種は外資比率に制限があります。

主な外資規制業種

分野	外資規制	具体例
完全禁止	外資0%	マスメディア、小規模小売業
フィリピン人資本40%以上	外資最大60%	通信、教育機関
フィリピン人資本60%以上	外資最大40%	天然資源開発、公益事業
フィリピン人資本75%以上	外資最大25%	広告業、建設業の一部

外資規制回避方法

輸出型企業としての登録

• 売上の60%以上を輸出で確保
• 外資100%での設立が可能
• ITサービス、製造業、コンサルティング等が対象

BOI（投資庁）登録

• 投資優遇措置の対象業種
• 一定条件下で外資比率制限が緩和
• 税制優遇も同時に受けられる

現地法人設立の詳細手続き

STEP 1: 事前準備・企画段階

1.1 会社名の確認・予約

手続き内容	詳細	所要時間
類似商号調査	SEC データベースでの重複確認	1-2日
会社名予約	SEC への正式な名称予約申請	3-5日
有効期間	予約名称の使用可能期間	30日間

1.2 事業計画・資本構成の決定

資本金設定のポイント

• 最低資本金：輸出型企業の場合5万～15万ペソも可能
• 国内市場向け企業：20万USD（約1,040万円）
• 実際のビジネス運営に必要な運転資金も考慮
• 段階的な増資計画も検討

STEP 2: 法的書類の準備・作成

2.1 定款（Articles of Incorporation）の作成

定款記載必須事項

項目	内容	注意点
会社名	正式な法人名称	“Corporation”または”Corp.”を含む
所在地	登記住所	実際のオフィス住所が必要
事業目的	Primary・Secondary目的	将来の事業拡大も考慮
存続期間	法人の継続期間	通常は50年または永続
資本金	授権資本金・発行済株式	25%は払込済みが必要

2.2 付属定款（By-laws）の作成

主要規定事項

• 株主総会・取締役会の運営規則
• 役員の選任・解任手続き
• 配当政策・剰余金処分
• 会社運営の内部規則

STEP 3: 資本金関連手続き

3.1 TITF（Trust in Trust Fund）口座開設

手続き	詳細	必要書類
口座開設	資本金払込専用口座	パスポート、住所証明
資本金払込	最低25%の払込が必要	海外送金証明書
証明書取得	払込証明書の発行	銀行発行の公式書類

3.2 資本金払込みの注意点

• 海外からの送金記録が必要
• フィリピンペソまたはUSドルでの払込
• 払込証明書は英文で取得
• 設立完了まで資金の引き出し不可

STEP 4: SEC（証券取引委員会）登録

4.1 提出書類一覧

書類名	部数	認証要件
Articles of Incorporation	6部	公証人認証
By-laws	6部	公証人認証
払込証明書	原本	銀行発行
発起人宣誓書	各1部	公証人認証
会計士証明書	1部	CPA認証

4.2 SEC審査プロセス

段階	内容	所要期間
書類審査	提出書類の形式・内容確認	2-4週間
追加資料要求	不備がある場合の修正指示	1-2週間
承認・登記	正式な法人設立の承認	1-2週間
登記証明書発行	Certificate of Incorporation交付	3-5日

STEP 5: 営業開始準備

5.1 法人口座開設

主要銀行と特徴

銀行名	特徴	解説条件
BPI（Bank of the Philippine Islands）	最大手、信頼性高	最低預金額₱100,000
Metrobank	外資系企業に人気	最低預金額₱50,000
BDO（Banco de Oro）	店舗数多、利便性良	最低預金額₱25,000
Security Bank	サービス品質高	最低預金額₱100,000

口座開設必要書類

• SEC登記証明書
• 定款・付属定款
• 取締役会決議書
• 代表者パスポート
• TIN（税務番号）

5.2 BIR（内国歳入局）登録

税務登録手続きの流れ

手続き	内容	所要期間
TIN取得	税務者番号の登録	1-2日
税務書類登録	請求書等の様式登録	3-5日
税務署選択	管轄税務署の確定	1日
ATP取得	証明書・許可書の取得	1週間

5.3 地方自治体許可取得

ビジネス許可証（Business Permit）

申請先	許可内容	年間更新
City/Municipality	基本営業許可	必要
Barangay	地域レベル許可	必要
消防署	消防安全許可	必要
環境庁	環境適合性証明	業種により必要

社会保険・労働関連手続き

従業員雇用時の必須登録

主要社会保険制度

制度名	正式名称	内容	保険料率
SSS	Social Security System	年金・傷病・出産給付	給与の14%（労使折半）
PhilHealth	Philippine Health Insurance Corporation	医療保険	給与の5%（労使折半）
Pag-IBIG	Home Development Mutual Fund	住宅資金・貸付制度	給与の2%（労使折半）

労働契約・給与規定

最低賃金（2024年現在）

地域	日額最低賃金	月額換算
マニラ首都圏	₱645	₱16,770
セブ	₱468	₱12,168
ダバオ	₱450	₱11,700
その他地方	₱350-400	₱9,100-10,400

設立費用・期間の詳細

設立費用の内訳

必須費用（現地法人）

項目	金額（PHP）	金額（円換算）	備考
SEC登録料	₱15,000-25,000	39,000-65,000円	資本金額により変動
公証人費用	₱10,000-15,000	26,000-39,000円	書類認証費用
銀行口座開設	₱5,000-10,000	13,000-26,000円	初期預金除く
BIR登録	₱3,000-5,000	7,800-13,000円	各種様式登録
ビジネス許可証	₱5,000-15,000	13,000-39,000円	事業規模により変動
社会保険登録	₱2,000-5,000	5,200-13,000円	各制度登録料
合計	₱40,000-75,000	104,000-195,000円	専門家報酬除く

専門家サポート費用

サービス	費用相場	内容
法律事務所	₱150,000-300,000	設立手続き一式
会計事務所	₱50,000-100,000	税務登録・会計帳簿設定
コンサルティング	₱100,000-200,000	総合サポート

設立期間のスケジュール

標準的な設立スケジュール（現地法人）

期間	主要作業	並行可能作業
1-2週目	事業計画策定・会社名予約	オフィス物件検討
3-6週目	定款作成・資本金準備	銀行口座開設準備
7-12週目	SEC申請・審査対応	BIR登録準備
13-16週目	SEC承認・法人口座開設	各種許可証申請
17-20週目	BIR登録・社会保険登録	従業員採用準備
21-24週目	ビジネス許可証取得	営業開始準備

起業後の運営・税務

税務申告義務

法人税関連

深刻種類	申告期限	税率	内容
四半期申告	各四半期末から60日以内	25%	四半期所得税
年次申告	翌年4月15日	25%	年間所得税確定申告
最低法人税	年次申告と同時	売上の2%	最低納税額

その他税務

税目	税率・内容	申告・納付期限
VAT（付加価値税）	12%	毎月20日
源泉税	税目により1-32%	毎月10日
住民税	₱200/従業員	年1回
DST（印紙税）	契約書類	取引時

会計処理・帳簿管理

必須帳簿類

帳簿名	保存期間	内容
総勘定元帳	5年	すべての取引記録
仕訳帳	5年	日々の取引仕訳
現金出納帳	5年	現金収支記録
売上・購買台帳	5年	売上・仕入明細
給与台帳	5年	従業員給与記録

成功のポイント・注意事項

起業成功のための重要ポイント

事前準備の徹底

項目	重要度	内容
市場調査	★★★★★	競合分析・需要予測
資金計画	★★★★★	運転資金・初期投資の詳細計画
現地パートナー	★★★★☆	信頼できる現地協力者の確保
法務・税務理解	★★★★★	フィリピンの法制度の十分な理解

よくある失敗・注意事項

資本金・資金計画関連

• 最低資本金のみで設立し、運転資金不足に陥る
• 為替変動リスクを考慮していない
• 段階的な資金調達計画が不十分

外資規制・コンプライアンス

• ネガティブリストの理解不足
• 名義借りによる違法な外資規制回避
• 税務申告・社会保険の未加入

人材・組織運営

• 現地人材のマネジメント方法の理解不足
• 給与・労働条件の設定ミス
• 企業文化の違いへの対応不足

専門家サポートの活用

サポート会社の選び方

重要な選定基準

基準	チェックポイント
実績・経験	同業種での設立実績、年間設立件数
日本語対応	日本人スタッフ常駐、日本語でのコミュニケーション可能性
アフターサポート	設立後の税務・労務・人事サポート体制
料金透明性	明確な料金体系、追加費用の説明
現地ネットワーク	政府機関・銀行・法律事務所との関係

主要サポートサービス

設立サポート内容

• 会社名確認・登記住所確保
• 発起人・株式保有割合の最適化アドバイス
• 定款・付属定款の英文作成
• TITF口座・法人口座開設サポート
• SEC登録・各種許可証取得代行

継続サポートサービス

• 月次・四半期・年次税務申告
• 給与計算・社会保険手続き
• 人材紹介・採用サポート
• 日本人コミュニティとのネットワーキング
• 英語研修・現地適応サポート

まとめ

フィリピンでの起業は、適切な準備と現地の法制度・商習慣の理解があれば、大きなビジネスチャンスを掴むことができる魅力的な選択肢です。特に英語が公用語として使われ、若い労働力が豊富で、経済成長が続いているフィリピンは、日本企業にとって有望な投資先といえます。

フィリピンでのビジネス展開は決して簡単ではありませんが、適切なサポートと準備により、確実に成功へと導くことが可能です。現地の文化を尊重し、長期的な視点でビジネスを構築することで、フィリピンでの起業が大きな成功をもたらすことを願っています。